アイネス（東京都中央区）は自治体の相談窓口業務を支援する「AI相談パートナー」に「生成AI自動要約機能」を追加した。この機能は、相談内容を効率的に要約し、職員の作業負担を軽減する。10月9日と10日には「地方自治情報化推進フェア2024」でデモを披露する。

「AI相談パートナー」は、会話の自動テキスト化や記録票作成サポートなどを提供。新機能の「生成AI自動要約」は、相談業務の質を向上させると評価されている。A市の先行モニターでは作業時間が約50％削減されたという。

セキュリティ面では、生成AI自動要約はAzure OpenAI Serviceを利用し、LGWAN-ASPの閉域接続サービスを通じて安全に運用される。個人情報の自動マスキングも実施し、データの安全性を高めている。

アイネスは、AI技術を活用したソリューションで自治体と地域共生社会の持続可能性に貢献。DX時代に適したデジタルサービスを提供し、地域社会のウェルビーイングと職員のエンゲージメント向上を目指す。